与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。P20には次の通りの記載があります。
IT投資促進税制に似て非なるものに中小企業投資促進税制があります。
中小企業投資促進税制について、対象資産に一定のソフトウェア及びデジタル複合機を加えるとともに、対象資産から電子計算機以外の器具備品を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。この制度は2006年3月31日までの取得でしたが、2008年3月31日まで延長されました。税額控除は7%、特別償却は30%です。
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