税を語るには財政再建に話が及びます。そこで必ず出て来るのが経済財政諮問会議です。
民間の常識から行きますと固定費の削減が話題になります。2005年11月14日に出された総人件費改革基本指針というのが画期的であります。国家公務員の総人件費をGDP比10年で概ね半減という長期的目安を掲げています。官僚の方自身ではとても述べられない切り込みです。増税の前にやるべきことはやるという意気込みが感じられます。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。432。
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