2006年税制改正法案のその後その３

定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。

参議院では参院財務金融委員会で審議の予定ですが、議案審議状況によるとまだ始まっていないようです。2005年は3月30日に採決され国会を通りました。昨年の付帯決議は次の通りでした。

　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一　中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
一　社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大にかんがみ、更には、徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針に配意し、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うととに環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。右決議する。

今年はどんな日程になるのでしょうか？

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。492
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