2006年税制改正法案のその後その２
定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。同法案は2月8日に国会に提出され、24日27日の2日間質疑が行なわれました、そして3月2日に衆議院を通過しました。財務金融委員会では2月24日(与党の質問）次の質疑が行われました。
（主な質疑事項）
1.同族会社の留保金課税制度の見直しの内容及びたばこ税の税率引上げの理由
2.特別会計の見直しの基本的考え方と更なる見直しの必要性
3.電源開発促進対策特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計から一般会計への繰入額の積算根拠
4.三位一体改革についての現状認識と改革推進の見通し
5.年金事務費の負担の在り方
6.抜本的税制改革の必要性
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 少子高齢化が進展する中、財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大し、歳出・歳入の一体改革の緊要性が高まっていることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、制度・執行両面にわたる税負担の公平性を確保する等の観点から、消費税を含む税体系全体について抜本的見直しを行い、公正で活力のある社会にふさわしい税制の構築に努めること。
一 租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
一 納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
一 高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。491
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