実質一人会社課税強化の整理その２

実質一人会社課税の強化についての、税理士業界で話題騒然です。いよいよ4月1日から開始する事業年度から適用開始です。この税制改正に対する私どもFPステーションの会計事務所応援対応を整理してみます。

◆2005年12月15日与党税制改正大綱で発表されました。

対応その１「このブログにて早速紹介」
対応その２「2006年税制改正のポイントと影響と対応策」のテープを1月24日に製作し2月1日販売開始
対応その３「実質一人会社の課税内容と4つの除外研究」のテープ・CDを1月20日に収録し2月1日販売開始
対応その４小冊子「実質一人会社の増税内容と4つの除外研究(2006年2月17日時点の情報で）」を関与先配布用を制作販売し3月17日から送付開始
◆2006年1月17日大綱が閣議決定されました。
◆2006年2月3日法律案が公表されました。特殊支配同族会社の役員給与損金不算入という規定になりました。
◆2006年3月2日衆議院が通過されました。

対応その５「このブログにて法律案を紹介。事業年度の期末にて除外1と除外2は判断することが明らかになりました。」
◆2006年3月末までには政令が発表される予定です。

対応その６「政令の内容を含めたテープ・CDを発売していく予定です。」

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。506
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