実質一人会社課税強化の整理その３

実質一人会社課税の強化についての、税理士業界で話題騒然です。いよいよ4月1日から開始する事業年度から適用開始です。

さて実務的にはどんなことが起こるでしょうか？

1.この給与所得控除分の加算は別表調整になりそうです。別表加算です。会計の記録には残らないことになります。似ているものとしては交際費の加算です。

2.税理士がきちんと事前に説明してないと、クレームもしくはいやみの対象になるかもしれません。「昨年と利益(損益計算書）が同じなのに、なぜ税金が高いんだい！？」こんな声が聞こえて来そうです。

3.株主基準と役員基準で除外されるようにするか？甘んじて増税を受け入れるか？これは納税者の判断になります。念のためオーナー一族以外の株主や役員を増やすことのデメリットにも言及しておく必要がありそうです。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。507
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