中小企業の会計基準が変わりました。その２
中小企業の会計に関する指針が改正されました。2006年の4月25日に確定し、2006年4月28日に公表されました。日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において改正が行われました。
日本商工会議所のホームパージには今回の改正の趣旨は、次のように記載されています。
「今般の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準並びに2006年（平成18年）5月1日から施行の会社法及び会社法関係省令を踏まえたものであり、主に、貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記表及び組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応しております。
また、本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、寄せられましたコメントを分析・検討した上で、2006年(平成18年）4月25日開催の委員会において確定いたしました。
この指針の改正が中小企業に広く受け入れられ、中小企業における会計の質の向上に役立つことを期待するとともに、今後の中小企業の取引実態に合わせてより合理性のある指針とするために、関係四団体は、継続的にその見直しを行うこととしています。」
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。547
