関与先様へ影響額を提示するには、別表十四(一）付表を使わなくては計算が出来ません。ここでは記載上のプロでも迷う留意点を紹介します。
別表十四(一）付表の12欄から16欄があります。これは基準期間直前事業年度(2003年3月期）の調整所得金額の計算です。ここは最初の事業年度（2007年3月期）においては記載は不要です。理由は経過措置により非特殊支配同族会社とされるからです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。558
情報満載：「応援します職業会計人」のメールマガジンはこちらから：ホームページはこちらから
