リース税制改正か？衝撃が走るその１

日経新聞は2006年7月21日に次のように報じました。「政府はリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入る。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力。会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直す。国際的な会計基準にあわせるのが狙い。税制の取り扱いが固まれば、新たなリース会計の導入に向けた議論が本格的に進みそうだ。リース取引はリース会社などが機械設備を企業に貸し付ける仕組み。企業は自社で購入する場合に比べ、初期の投資費用を圧縮できる。一定の条件を満たせば、貸借対照表（バランスシート）に計上しなくて済むため、総資産を少なくして総資産利益率（ＲＯＡ）などの財務指標を高く維持することも可能となる。」
この趣旨は同じ資産を購入するかリースするかで利益が違うのは如何なものかという会計的な、発想に基づいています。国際的な会計基準では同じ結果が好ましいとされています。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。641。
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