東京国税局の査察案件その１

東京国税局査察部は2005年度における査察状況を発表しました。

ご承知のように　国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の著しい変化に即応し、適正な申告水準を確保するため、厳正かつ適正な調査を実施するとともに、先端的取引の実態解明や新たな調査手法の開発等に積極的に取り組んでいます。

2005度中の査察着手件数は77件（前年77件）でありました。 　既に着手した査察事案につき、２００５年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は75件（前年82件）、うち検察庁に告発した件数は51件（前年57件）で、告発率は68.0％（前年69.5％）である。２００５度中に処理した事件に係る脱税額は総額で95億円（前年129億円）、うち告発分は70億円（前年106億円）である。　告発した事件1件当たりの脱税額は138百万円（前年186百万円）である。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。647。
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