東京国税局の査察案件その２

東京国税局は2005年度における査察状況を発表しました。ご承知のように国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の著しい変化に即応し、適正な申告水準を確保するため、厳正かつ適正な調査を実施するとともに、先端的取引の実態解明や新たな調査手法の開発等に積極的に取り組んでいます。

脱税額が３億円以上の大口案件は５１件と前年どの５７件よりは減少しています。税目別告発事件は法人税２７件（前年は４３件）、所得税等（所得税、源泉所得税及び相続税をいう）２２件（前年は１３件）、消費税２件（前年は１件）となっております。１件あたりの脱税額では、所得税等が１５５百万円（前年は２７８百万円）であり法人税が１２６百万円（前年は１６１百万円）でありました。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。648。
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