２００７年税制改正相続税はどうなる？その３

　２００６年５月２３日の税制調査会総会（第45回）・基礎問題小委員会（第54回）後の石会長記者会見の模様に興味深い改正への方向性があるようです。

（記者）
　納税者番号の議論で、社会保障番号というのが新たに政府で検討が進んでいるという紹介があったと思うんですけど、新しく２つあって、もう１個出てきた社会保障番号と納番との関わりについては、どのようにお考えになっていますか。

（石会長）
　どこまで本格的に番号制度を入れて税制を完備するかという視点によってくると思います。アメリカなんかはソーシャル・セキュリティー・ナンバーで、言うなればすべからく社会保障全体をカバーする、あるいはそれを税にまで応用するというスタイルにしています。従って、これから少子高齢化、福祉制度の完備等々という絡みで言えば、その視点の方向性はあるのかもしれませんけれども、年金番号即社会保障番号じゃありませんからね。その間にすごいギャップがあるというのが今日のご説明でお分かりいただけたように、かつ、コストの面もかなりの問題ですよね。だから、その辺の費用対効果の面でどこまで出来るか、これから少しじっくり議論しなくてはいけないかなと思っています。議論の方向性はあり得るとは思いますけどね。
□相続税の名義預金の調査状況を考えますと、納税者番号の整備は財務省の悲願であると思われます。反対している人の説得力も弱い気がしますが…納税者の事務の煩雑さが無ければと思いますが…

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。652。
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