税制改正と会計事務所の対応。その４

さて2007年は何が影響を与えるでしょうか？正確にはまだわからない訳です。心配なのは退職金です。1年前の議論を思い出しましょう。
2005年（平成17年）５月24日（火）の税制調査会総会（第29回）後の石会長記者会見でこう述べられています。「やはり退職金をどうするかというのは、今日、総会のメンバーの方も含め、かなり大きな問題になったと思います。公務員に引っかけてもご議論をいただきましたが、退職金というのは広く民間の従業員の方にも関係している話でありますから、そう公務員に引っかけることもないと思います。ただ、長期的な期待権というものがある話でありますから、一気呵成にはなかなかいかないだろうと。それから、15年以上勤めませんと、実際のところ、退職金には課税が行かないといった、今の大きな控除があるとか、連合の方が言っていましたけれども、20年を超えて控除が非常に変わってしまうあたりはどうかといったようなあたり、やはり幾つか問題が出ていると思います。そういう意味で、もう少し情報を集めながら、退職金を使えるような仕組みについての外枠の条件を少し固めなければいけないかなと思っています。」
2006年内に退職金を払うという、早めの準備が必要なのかもしれません。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。683。
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