規制緩和と会計事務所の関与先の動向。その１

酒類販売の新規参入が完全自由化されたのは2006年9月1日でした。コンビニエンスストアは、ほぼ全店舗で酒の販売をスタートさせる考えを示しました。消費者の利便性は高まる一方で、規制撤廃による競争激化や、一般の酒販店のさらなる経営圧迫を心配する声も出ています。
酒類販売は、2003年9月に参入規制が撤廃されていたが、中小酒販店を保護する目的で2006年8月末まで、一部地域では新規参入が認められていなかった。こうした「緊急調整地域」が決められていましたが、この度完全自由化スタートにより、免許を取得すれば全域で販売可能となりました。
酒は酒屋でという習慣は薄れ、会計事務所の関与先である個人酒販店は衰退する動向にあるようです。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。702。
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