規制緩和と会計事務所の関与先の動向。その２

2006年6月9日/日本経済新聞　朝刊によれば、「改正薬事法が８日、成立した。薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などが販売できる規制緩和が骨子で、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは人件費削減のメリットを生かして24時間営業の導入を始める方針。一方、「医薬品販売に参入する好機」とコンビニエンスストアなど異業種にも、ひとまず期待感が広がっている。 　法改正の恩恵が最も明確なのはマツモトキヨシ。長年の懸案となっていた24時間営業に一気に道筋が開けるからだ。全国にある750店のうち繁華街や住宅地を中心にした約100店を３年かけて24時間営業に切り替える。一般社員より月額10万円以上高い薬剤師を常駐させないので「大幅な人件費削減が見込める」という。 」
とあります。これは2009年春に施行される予定です。薬は薬屋さんでという習慣が薄れ、大手チェーンが更に強くなり、商店街の個人薬局が衰退する可能性が高まりそうです。会計事務所の関与先である個人薬局は衰退する動向にあるようです。

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