特殊支配同族会社のQ&A公表後の波紋。その1

このほど「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するQ&A」財務省から出ました。財務省国税庁には2006年改正の中でも「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」への質問が多数寄せられ、これらの回答を兼ねて財務省がこの制度に絞った解説を出しました。財務省主税局の方から直接聞いていましたが「いよいよ公開された!」という感です。

実務家の中から「なぜ、Q&Aは国税庁ではなく、財務省から?」という声が上がっています。通常の質疑応答は、確かに国税庁のホームページに掲載されています。

推測1。新しい制度で、立法担当者が一番詳しく、財務省主税局で記載することが正確であり、迅速であるため。確かに質問の数といったらすごかったようです。確かに法律を読んでもパズルを解くようなものでした。このQ&Aは実務家の疑問を解消するためのものですが、公表されると更に質問が多くなるのも実務では良くあることです。その対応も含めて財務省にした。という説です。

繰越欠損金がある場合には、計算が複雑です。別表に入れて計算してみるのがコツです。条文では迷路に入ります。別表はすでに公表されていますが、欄に数字を入れているうちに疑問が出ます。それをすべて解消してくれるテープ・CDが2006年10月に出ました。これを聞けば完璧です。タイトルは「特殊支配同族会社影響額の計算は別表十四(一)から(全3巻)」 講師:税理士 小川 正人 先生です。


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