2007年源泉徴収表が公開されています。その1

2007年の給与所得者向けのパンフレットが出来ています。

そこには次のように書いてあります。
地方分権を進めるため、国税所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられます(3兆円の税源移譲)。  この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。  なお、税源移譲によって、ほとんどの方は、所得税が平成19年1月から減り、住民税が平成19年6月から増えることとなりますので、ご承知おきください。 景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。所得税が平成19年1月から減り、住民税が平成19年6月から増える、こととなりますので、ご承知おきください。」

なお年収が2000万円を超える方は、所得税が増え、住民税が減ります。2007年は税源委譲と定率減税廃止が効いてきます。


記:税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団:天野隆。729。
情報満載:「応援します職業会計人」のメールマガジンこちらから:ホームページはこちらから