政府税制調査会の動き。その３

日経新聞は伝えます。

『政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授は20日、日本の法人課税について「世界の法人税改革の流れから遅れている。（見直し議論には）いいタイミングだ」と語り、減価償却制度の見直しなど法人税改革に強い意欲を示した。経済財政諮問会議と連携して税制論議を進める方針も表明。税制を歳入確保の手段としてだけでなく経済政策の軸に位置づける考えを示した。

　財務省内で記者団の質問に答えた。本間氏は同日午後、財務・総務両省から政府税調会長への就任を正式に要請され、受諾する意向を伝えた。11月7日に開く総会で委員の互選により会長に選出される。

　本間氏は税制が実体経済に及ぼす影響などについての研究で知られる経済・財政学者。同氏の就任内定で、政府税調会長には石弘光一橋大名誉教授に続き2代続けて税制を専門とする学者が就くことになる。』

さてこの会長人事の発端は誰からでしょうか？もし安倍総理からだとしたら…
官房長官時代から財政諮問会議は出席していました。政府対役所の意見対立は経験済みです。税制論議が、財務省寄りの政府税制調査会、政治決定の色が濃い自民党税制調査会という構造に、変化が来るかもしれません。

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