政府税制調査会の動き。その２

日経新聞は伝えました。

『政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期委員人事が難航している。事務局の財務省・総務省は石弘光前会長の続投を念頭に人事案を作成。首相官邸などと調整に入ったが、政府・与党内に「委員を大幅に刷新すべきだ」との異論が台頭してきた。経済財政諮問会議の民間議員だった本間正明大阪大学教授らを後継会長にする案が取りざたされている。

　政府税調の委員の任期は会長を含めて３年間。税制改正の方向性について答申をまとめる。前委員が今月５日に任期切れを迎え、後継の委員人事が焦点になっていた。石弘光氏は2000年に会長に就任。前任の加藤寛千葉商科大学学長が約10年間、会長だった経緯などもあり、今回も続投が有力視されていた。』

これは会長人事です。今まで政府税制調査会は、議事録を見ていますと、明らかに財務省主導の調査会でした。それを名実共に、政府の諮問機関にしたいという人事の気配を感じます。諮問機関が、事務局のたたき台を作り形式だけの議論する場であれば、進め方は変わらないと思われます。反対に構成メンバーが変われば結論が変わってくるのであれば、会長人事が大きな影響を与えると思われます。今後に注目です。

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