政府税制調査会の審議の行方。その１

２００６年１１月７日、安倍総理は総理大臣官邸で、新たに選任された本間正明税制調査会長にあるべき税制のあり方について諮問しました。
　会談の冒頭、安倍総理から、「我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資するとともに、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならない。」などの発言がありました。
　その後、安倍総理から本間会長に文書手交による諮問が行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2006/11/07zeichou.html

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