固定資産税駅ナカ問題。その２

日本経済新聞は11月16日にも記事を掲載しました。

『駅ナカ課税問題、都は課税強化を歓迎
総務省などの専門家研究会が15日、自治体に「駅ナカビジネス」への課税強化を認める報告書案を公表したことで、東京都は駅ナカ課税強化の主張が認められたと歓迎している。ただ全国統一の課税方法は、駅ナカ用地を「宅地扱い」にすべきとする都提案と異なる部分もあり、月末の研究会最終報告に向け、都は修正意見の提出も検討する。

駅などの「鉄軌道用地」は使い道に制約があるなどの理由で、固定資産税評価額が隣接地に比べて3分の1に抑えられ、税負担が軽い。一方、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）など都内の鉄道会社は、駅の構内や地下、駅ビルに物販・飲食店などを誘致する「駅ナカ」戦略を強化している。

中小企業団体から「駅前商店街と税負担が不公平」という不満も強まったため、都は2005年から鉄道会社に対して、固定資産税の課税強化を打診してきた。 』

確かに駅前より駅ナカ立地は良いのですから、中小企業団体からの不満は分かります。駅前に不動産を持っている大手企業からも不満はあります。鉄道業から不動産業もしくは小売業の範囲を増やしているＪＲ東日本さんは反対するでしょう。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。754。
情報満載：「応援します職業会計人」のメールマガジンはこちらから：ホームページはこちらから