固定資産税駅ナカ問題。その１

日本経済新聞の2006年11月15日の記事を紹介します。

『固定資産税、「駅ナカ」課税を強化――総務省
鉄道会社が駅構内などで商業施設を運営する「駅ナカビジネス」について、総務省は自治体に固定資産税の課税強化を認める方針だ。現在、駅周辺の3分の1に抑えられている固定資産税評価額を、構内の店舗面積比率に応じて引き上げる。2007年度にも全国で実施する。ただ課税強化は駅ナカビジネスに水を差す恐れがあり、年末の税制改正に向け議論を呼ぶ可能性もある。

　駅ナカ課税を検討してきた総務省の専門家研究会は15日に報告書骨子を公表、駅ナカ店舗のある建物用地を「複合的利用の鉄軌道用地」と分類し、新評価基準を適用する方針を盛り込む。例えば延べ床面積のうち7割が輸送業務、3割が店舗の建物では、敷地の3割を宅地並みに評価する。小さな売店しかない駅は従来通りに優遇する。 』

固定資産税の問題です。駅前よりも立地の良い駅ナカです。東京では品川駅、西船橋駅、立川駅が顕著です。駅前より人の動きがあります。駅の中だからです。

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