税制改正増税時の配慮。その３

税制改正時に記事にはならないが、大綱を丁寧に読んでみると、専門家の見地から、「え！？」という、サプライズがあります。主に増税です。減税は各省庁から要望が事前に出ますので内容は周知です。２００４年税制改正の譲渡損失の損益通算不可、２００７年の特殊支配同族会社が典型例です。

自民党の税制調査会で、増税に関して議論を公開すると国民の理解が得られやすそうな気がします。ただこれには弊害もあり、議論しすぎると改正しにくいという本音もあるような気がします。

となると、決まってから、大綱の文言はまさに要約ですので、早めの内容開示をしてはどうでしょうか？２００７年３月の国会審議までには全容を明らかにすると、理解が得られやすいと思うのですが…

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。761。
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