自民党税制調査会大綱によりますと、次のようにあります。
「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」
対象は法人税･所得税です。
譲渡資産は取得後10年を超える土地・建物等です。
買換資産は土地・建物・機械装置です。
原則８０％の譲渡益相当分の課税の繰延べです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。777。
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