自民党税制調査会大綱によりますと、次のようにあります。
「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」
この趣旨は
製造業の生産性向上と地域への立地促進
中心市街地の活性化
です。
これによる効果は、設備更新と企業の財務体質健全化です。
法人税では措置法65条の７の第1項16号
所得税では措置法37条15号です。
経済産業省は3年の延長を要望していましたが2年で決着しました。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。778。
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