役員給与制度の実務上の疑問点。その2

週刊税務通信2957号平成19年2月26日発行に興味深い記事が出ています。ポイントだけ紹介します。詳しくは週刊税務通信をご覧下さい。（発行所税務研究会）
日本税理士連合会で改正要望等にあたってこられた杉田宗久先生の談。
「業務主宰役員と他の役員の給与が逆転している場合に気をつけたいのは、その逆転部分が不相当に高額であるか否かの判断は、また別に行われるということです。」

判定にあたっての国税庁Q&Aで明らかになっていますが、給与の多寡も一つの判断材料ということです。分社が話題になりそうです。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。850。
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