役員給与制度の実務上の疑問点。その３

週刊税務通信2957号平成19年2月26日発行に興味深い記事が出ています。ポイントだけ紹介します。詳しくは週刊税務通信をご覧下さい。（発行所税務研究会）

日本税理士連合会で改正要望等にあたってこられた杉田宗久先生の談。
「勘定科目の内訳明細の役員報酬･人件費内訳書で、使用人兼務役員の使用人部分と役員部分の内訳を判定することになるでしょう。」

使用人兼務役員は一定の場合常務に従事する役員になるとQ&Aに記載されています。そのときの基準が実務では問題となります。会社の業務を実質的に、日常継続的に執行している場合です。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。851。
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