種類株式の評価方法の照会公表。その１

　国税庁は２００７年３月１６日、相続や贈与などによって取得した種類株式の評価方法を公表しました。２００６年５月に施行された会社法により多種多様の種類株式の発行が認められるようになりましたが、その相続税法上の評価方法が不明確なことから、中小企業の事業承継における活用が進まないとの指摘がありました。そこで今回、２００７年税制改正大綱を受けて、経済産業省が国税庁に照会し、同庁が文書回答という形で種類株式の評価方法を明確化したようです。新しい税制改正の発表の仕方と思われます。

中小企業の事業承継において活用が期待されている種類株式としては、
（１）配当優先の無議決権株式、
（２）社債類似株式、
（３）拒否権付株式の３類型が典型的と想定されています。

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