2007年４月１３日、国税庁は、ホームページ上で、パンフレット法人の減価償却制度の改正のあらましを公表しました。詳しくは直接見ていただくとして、ここでは実務に関係する項目について触れます。
パンフレットでは、新定額法の償却費の計算を、具体例を掲げて解説しています。残存簿価が１円になるための償却率を明らかにしています。さらに定率法が新しいもので、慣れるまでは時間がかかりそうです。調整前償却額＜償却保証額の場合が間違えそうです。
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