中小企業の会計に関する指針2007年版。その２

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となり設置されている「中小企業の会計指針作成検討委員会」は2007年5月2日、2007年度の改正項目を公表しました。

改正項目は、企業会計基準第１０号「金融商品に関する会計基準」に合わせ、金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合は、取得価額と債権価額との差額の正確が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。

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