中小企業の会計に関する指針2007年版。その３

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となり設置されている「中小企業の会計指針作成検討委員会」は2007年5月2日、2007年度の改正項目を公表しました。

さらに改正は、業務対応報告第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に対応した会計処理の見直し及び引用条文の修正を行っています。

特に新製品の試験的製作又は新技術の研究等のために特別に支出した金額、新技術の採用のうち研究開発目的のために導入する技術、特許等に係る技術導入費及び特許権使用に関する頭金等については、その発生時に費用処理することに留意する。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。919。
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