債務免除益が課税されない場合が出てきました。

自由民主党2005年税制改正大綱のP38に債務免除益の課税軽減があります。一定の再生計画があるものについて、資産の評価損と期限切れの欠損金が相殺して使えると言うものです。税理士・公認会計士から見ると画期的なものです。目的は産業再生の促進です。確かに実務で欠損はずっと昔で、資本の部にあるが、7年はとうに過ぎていて、税務上は使えないというのが一般的です。それを救おうと言うものです。税務が変わって来ています。これがいつからかは書いておりません。
大綱はこちらからhttp://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index027.html