2005年中の話題は所得税と環境整備。
政府税制調査会（石弘光会長）は6月21日、個人所得課税の見直しに関する報告書「個人所得課税に関する論点整理」を公表しました。2006年度は定率減税の廃止、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲（その際には、税率構造の抜本的見直し）、各種控除については軒並み見直しの方針を打ち出しています。例えば、給与所得控除。退職所得控除も、勤務年数が短期間の者に対しても所得の２分の１にのみ課税する現行制度は、事実上の租税回避行為に利用されている側面があるとして制度を見直すべきとしています。 家族関連でも、配偶者の就労に対する中立性での矛盾や「夫婦を担税力という面での配慮が必要な関係と一方的に位置付けることには疑問がある」などとして配偶者控除の根本的な見直しの必要性を述べています。
2006年税制改正は年末に向けて目が離せない状況になりそうです。今年、旬な話題は2つありそうです。一つは上記の所得税です。もう一つは税の環境整備の改正です。来年は消費税になると思いますから、国民の理解を得られるために環境整備改正の準備の年にもなりそうです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。249。
