税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)平成18年度税制改正についての提出資料を見ると改正案の方向性が分かります。
物納制度の見直しが話題になっています。
第1の問題点は物納申請から許可までに長時間を要していることです。
これは納税者にとっては申請から何年も待たされた末に認められず、その間の延滞税が課される問題がありました。財務省側には課税時期より地価が下がり評価損が生じるという問題がありました。
そこで2006年税制改正では、円滑・迅速な手続き、効率的な執行が検討されています。
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