2006年税制改正論議その３
2006年（平成18年）度の税制改正に関する答申が税制調査会から出されました。
６．租税特別措置等の整理合理化
政策減税として2003年（平成15年）度に導入された研究開発税制（上乗せ分）及びＩＴ投資促進税制は本年度末に期限を迎えるが、この間に企業の研究開発や設備投資は総じて順調に増加した。2006年（平成18年）度税制改正においては、研究開発税制の基幹的部分は期限を区切らない措置とされる一方で、前述の措置は３年間の時限措置とされたという経緯を十分に踏まえる必要がある。また、同様に３年間の時限措置として導入され、本年度末に期限を迎える不動産登記に係る登録免許税の軽減措置や不動産取得税の軽減措置についても、導入の経緯や土地取引を巡る状況を勘案しなければならない。したがって、これら現行の措置を延長する必要はない。
2003年の税制改正で期限付きに導入された研究開発税制の上乗せ分とIT投資促進税制に対する記述です。経済産業省の要望は延長希望です。政府税制調査会は上記のように縮減です。さて与党税制調査会はどんな結論を出すでしょうか？
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。395。
