2006年税制改正論議その４
2006年（平成18年）度の税制改正に関する答申が税制調査会から出されました。
７．特定財源
道路特定財源等の特定財源については、資源の適正な配分を歪め財政を硬直化させる可能性があることから、一般財源として活用していくべきである。道路特定財源を含むエネルギー関係諸税等については、資源節約・消費抑制・社会的コストといった観点や諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引下げには問題が多いこと、さらには国・地方を通じた極めて厳しい財政事情等を考慮すると、当調査会がこれまで指摘してきたとおり、納税者の理解を求めつつ、現行の税負担水準を維持することが適当である。
道路特定財源とは受益負担・原因者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度です。燃料の使用、車両の保有及び取得の段階で課税され、国の財源として揮発油税、自動車重量税、石油ガス税が、地方の財源として軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税があります。この税収を道路整備費として使うと言う制度です。これを税制調査会は他の税収と同じに一般財源化しようとするものです。国土交通省はこれに反対しています。さて与党税制調査会ではどうなるでしょうか？
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。396。
