与党税制改正大綱留保金課税その１
与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。
同族会社の留保金課税制度について、次の見直しを行う。(P20)
（1）留保金課税の対象となる同族会社であるかどうかの判定について、３株主グループによる判定から１株主グループによる判定とする。
（2) 留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。
① 所得等の金額の40％（中小法人（資本の金額が１億円以下の法人をいう。④において同じ。）にあっては、50％）に相当する金額
② 年2,000万円
③ 利益積立金額が資本の金額の25％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
④ 中小法人において自己資本比率（自己資本（同族関係者からの借入金を含む。）／総資産）が30％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
いままで①は35%でした。
②は1500万円でした。
③は変更無しです。
④は3年間の不適用措置では自己資本比率は50%以下でした。この制度が無くなり今回から30%となります。
適用時期は明記されてません。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。415。
