与党税制改正大綱留保金課税その２
与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。
なぜ留保金課税がこんなに多くの反対があるのでしょうか？
自己資本比率が40%になれば会社は潰れません。多くの決算書を見てきてそう思います。その自己資本比率を高めるために会社に税引き後の利益を貯める時に税金をかけるというのですから評判が悪いようです。経営を知らない人が税制を作っていると…そんな意見も多く聞こえてきます。
同族会社の留保金課税制度について、中小法人において自己資本比率（自己資本（同族関係者からの借入金を含む。）／総資産）が30％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額までは留保金課税がされなくなりました。今までの3年間の不適用措置では自己資本比率は50%以下でした。この制度が無くなり今回から留保控除額が30%までの金額となります。
自己資本比率が30%から50%へ行くまでに課税があるということになりました。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。416。
