与党税制改正大綱留保金課税その３
与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。
税額＝［所得等−（法人税等＋支払配当）−留保控除］×税率（10％､15％、20％）
で留保金課税のプラスの税率を計算してみます。
法人税等は法人税率30%と住民税率6.21%＝30%×20.7%で36.21％となります。改正で中小企業の場合留保控除が所得の50%になりましたので引き算合計は86.21%になります。配当が無いとして残りの13.79%に留保金課税がかかります。10%で1.38％、15%で2.07%、20%で2.75%となります。今年の税制改正はこの税率にこだわって残したのでしょうか？それとも配当があるからさらに少なくなると考えたのでしょうか？
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。417。
