2006年税制改正法案のその後その１

定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。同法案は2月8日に国会に提出され、24日27日の2日間質疑が行なわれました、そして3月2日に衆議院を通過しました。財務金融委員会では2月27日(野党の質問）には次の質疑が行われました。
１　定率減税廃止の是非と所得税最高税率引下げ措置見直しの必要性
２　特例公債の償還ルールの在り方
３　所得税の所得再分配機能と個人所得課税の見直し
４　国税OB税理士の顧問先斡旋問題
５　国有林野事業の累積債務処理と同事業の在り方
６　今後の空港整備の考え方と空港整備特別会計改革の必要性
７　年金事務費に対する保険料財源の充当問題
８　シーリング方式と予算編成の在り方
９　実質的な一人会社のオーナー役員給与の損金算入制限措置
10 　我が国の人口構造・家族構成の変化と税制のあるべき姿

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。490
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