早見表が便利な理由その１

「法人所得が7,000万円だとすると税金は幾らですか」と聞かれ、ドキッとしたことはありませんでしょうか。「貴社の場合は2005年３月期決算では留保金課税も含めて3,387万円で、2006年３月期以降は3,473万円です」と答えるのは簡単ですが、そこに至る経緯は大変難しいですし、とても複雑です。

まず留保金課税の計算をしないといけません。次に、法人税・事業税・住民税がどこのポイントから税率が変わるかを全部わかっていないといけません。私たちは税金の専門家ですが、それら全部を覚えているわけではありません。また、申告時のふだんは、計算をコンピューターに頼っています。

業界で初めて留保金課税も入れた法人税等速算表に挑戦しました。どうやったら簡単にできるか非常に悩みましたが、一通り結論を得ましたので天野がここに発表いたしました。『計算したら4時間 見れば1分 法人手取り早見表と速算表』（FPステーションから2006年4月に発売されています。）

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。526
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