会社法改正で変わる純資産の部の中身その１

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで今回からは見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。

純資産の部の中の評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定があります。

「その他有価証券評価差額」とは1999年1月に企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準」において出てきた科目です。その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式でない有価証券です。評価差額を直ちに当期の損益には反映しないのが妥当と言うことで、損益計算書を経由せずに、時価との差額を純資産の部に直接計上します。評価益の場合、借方：その他有価証券、貸方：その他有価証券評価差額です。差額は時価で評価しますが、税効果を調整の上、純資産の部に表示されることになります。

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