会社法改正で変わる純資産の部の中身その２

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで今回からは見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。

純資産の部の中の評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定があります。

「繰延ヘッジ損益」とは1999年1月に企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準」において出てきた科目です。ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識しようとするものです。時価評価されているヘッジ手段に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法です。評価差額を直ちに当期の損益には反映しないのが妥当と言うことで、損益計算書を経由せずに、繰延ヘッジ損益を純資産の部に直接計上します。ヘッジ対象が資産であれば、借方：その資産、貸方繰延ヘッジ損益となります。損益は時価で評価しますが、税効果を調整の上、純資産の部に表示されることになります。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。529
情報満載：「応援します職業会計人」のメールマガジンはこちらから：ホームページはこちらから