会社法改正で変わる純資産の部の中身その3

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。

純資産の部の中の評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定があります。

「土地再評価差額金」とは1988年3月31日において制定された「土地の再評価に関する法律」に基づき、大会社等の一定の会社が、事業用土地について時価による評価を行った時に出てきた科目です。評価差額を直ちに当期の損益には反映しないのが妥当と言うことで、損益計算書を経由せずに、土地再評価差額金として純資産の部に直接計上します。損益は時価で評価しますが、税効果を調整の上、純資産の部に表示されることになります。借方:土地、貸方は土地再評価差額金と繰延べ税金負債となります。


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