会社法改正で変わる純資産の部の中身その４
いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。
純資産の部の中の評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定があります。
「為替換算調整勘定」とは在外子会社等の貸借対照表項目の円貨への換算手続の結果発生し、在外子会社等の経営成績とは無関係に発生するもので、その子会社を清算した場合は何ら価値がなく損失となることから「外貨建取引等会計処理基準」において処理法が定められています。為替換算調整勘定を直ちに当期の損益には反映しないのが妥当と言うことで、損益計算書を経由せずに、為替換算調整勘定として純資産の部に直接計上します。税効果を調整の上、純資産の部に表示されることになります。連結財務諸表を作るときに生ずる調整勘定です。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。543
