「会計参与の行動指針」が4月25日に公表されました。その１
日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、2006年4月25日、会社法2006年（平成18 年）5月1日施行）において、新たに創設された会計参与が、実務の参考に資するための「会計参与の行動指針」（以下「指針」という。）を公表いたしました。本指針は、2006年（平成18 年）2月24日付けで、一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析、検討した上で、2006年（平成18年）4月6日開催の「会計参与の行動指針に関する検討委員会」、更にその後の両会の機関において承認、確定したものです。
日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、会社法及び本指針に沿い、公認会計士（監査法人を含む。）又は税理士（税理士法人を含む。）が、取締役（委員会設置会社にあっては執行役）と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担うことによって、ひいては主として中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めることを期待しております。
指針の全文及び公開草案からの変更点については、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会のそれぞれのホームページに掲載していますのでご参照ください。
○日本公認会計士協会
http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/jicpa-topics/20060425-press-01.html
○日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/kaikeisanyo.html
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。549
