会社法改正と配当と留保金課税の関係その3

会社法適用初年度は慣れない処理が多いものです。2006年の5月決算から法人税の別表の書き方に疑問が出ました。解決しましたのでここに記します。

2006年5月31日の決算書です。7月31日までに申告します。その別表四の当期利益の欄の社外流出には前年の2005年7月の利益処分は入れません。前期に社外流出になっています。今年の2006年7月の利益処分も入りません。その分留保が増えます。これだけでは留保所得金額が増えてしまいます。さあどうするのでしょうか?答えは別表三(一)にありました。3欄で当期末配当等の額を引いています。この書き方に「3欄は法67条第4項の規定の適用を受ける剰余金の配当又は利益の配当の額とする。」とあります。これが2006年の7月の配当です。

その根拠を見るため法67条第4項を見ました。

「特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当(その支払に係る決議の日がその支払に係る基準日の属する事業年度終了の日の翌日から当該基準日の属する事業年度に係る決算の確定の日までの期間内にあるもの(政令で定めるものを除く。)に限る。)の額(当該剰余金の配当又は利益の配当が金銭以外の資産によるものである場合には、当該資産の当該基準日の属する事業年度終了の時における帳簿価額(当該資産が当該基準日の属する事業年度終了の日後に取得したものである場合にあっては、その取得価額)に相当する金額)は、当該基準日の属する事業年度に支払われたものとする。」

分りやすくするため括弧書きを取ってみましょう。

「特定同族会社の前項に規定する留保した金額の計算については、当該特定同族会社による剰余金の配当又は利益の配当の額は、当該基準日の属する事業年度に支払われたものとする。」

これが根拠です。

詳しくはFPステーション発売のテープ「2006年税制改正 新会社法に伴う整備」の第2巻をご参照下さい。

記:税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団:天野隆。606。
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