会計参与の実務情報その１

2006年8月24日の日本経済新聞　朝刊によりますと「会計参与中小企業300社導入。経理の信頼性向上狙う」という記事が出ていました。
「中小企業向けの新しい役員制度「会計参与」を導入した企業が300社前後に上ることが分かった。5月の会社法施行で始まった会計参与は、税理士や公認会計士が就任して取締役と決算書を作成し、決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う。決算に対する信用が高まり、取引や資金調達の条件が有利になりやすいため、導入企業はさらに増えそうだ。　日本税理士会連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士は300人強。「うち6―7割がすでに就任済み」という。」

会計参与の実務ではまず責任の所在だと思います。会計参与の第3者責任については会社法429条の研究が重要と思われます。
テープ・ＣＤ「会計参与を頼まれたときの実務対応」が参考になると思われます。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。662。
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