会計参与の実務情報その2

会計参与の二つ目の実務テーマは報酬です。会社にとって会計参与の報酬が会社の信用向上に役に立つと判断できるからです。金利の低減がメリットです。さらに信用力の向上がメリットです。後者はどのように計算すれば良いか、会社の判断になります。少なくとも判断できた会社が300社はあったというものです。

2006年8月24日の日本経済新聞　朝刊によりますと「会計参与中小企業300社導入経理の信頼性向上狙う」という記事が出ていました。
「中小企業向けの新しい役員制度「会計参与」を導入した企業が300社前後に上ることが分かった。日本税理士会連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士は300人強。「うち6―7割がすでに就任済み」という。」
テープ・ＣＤ「会計参与を頼まれたときの実務対応」が参考になると思われます。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。663。
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