会計参与の実務情報その3

会計参与の実務の3つ目はこれからどのくらいの広がりを想定しておくかということです。今回300社の話はどう捉える方が多いでしょうか。
思っていたより多いと思うのでしょうか？少ないと思うのでしょうか？
参考までに2006年５月1日の読売新聞には次のような記事がありました。「三菱東京ＵＦＪ銀行は2006年4月３０日、５月１日施行の会社法で新設される会計参与を導入した中小企業に対し、融資条件を優遇することを明らかにした。会計参与は、取締役と共同で決算書などを作成する役割を担う会計の専門家だ。会計参与が作成にかかわった企業の会計書類は信頼性が高く、貸し倒れリスクも少なくなることに着目した。 　優遇制度では、通常の融資より貸出金利を０・７５％低くするか、上乗せ金利を支払うことを条件に代表者個人の連帯保証の免除を受ける方法などが選べる。融資限度額の引き上げも可能という。国内最大級の税理士・公認会計士組織「ＴＫＣ全国会」（会員約９３００人）のメンバーが会計参与に就任していることなどが条件で、初年度は約５００社の利用を見込んでいる。」

2006年8月24日の日本経済新聞　朝刊によりますと「会計参与中小企業300社導入経理の信頼性向上狙う」という記事が出ていました。
「中小企業向けの新しい役員制度「会計参与」を導入した企業が300社前後に上ることが分かった。日本税理士会連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士は300人強。「うち6―7割がすでに就任済み」という。」
テープ・ＣＤ「会計参与を頼まれたときの実務対応」が参考になると思われます。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。664。
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